- 1投稿者：ニュース 投稿日：2010年04月25日(日) 13時36分41秒
- 悪質サイト管理者、未削除は１０業者に集中 警察庁、摘発へ「強い決意」
「インターネット・ホットラインセンター」から削除を要請されながら、不特定多数の閲覧が続いていた１９７８件の違法情報。関係者によると、８７％は特定の１０業者が運営するサイトに集中し、中でも６２％を占めるのが、匿名で書き込みができる国内最大級のネット掲示板「２ちゃんねる」だったという。
削除要請に応じないサイト管理者らに対し、警察庁が取り締まりも辞さない姿勢を打ち出した背景には、犯罪を助長しかねない状態で情報が放置されていることに対する危機感があった。センターへの通報も急増し、同庁は「強い決意を表明した」（幹部）。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100318/crm1003181052006-n1.htm
- 2投稿者：ニュース 投稿日：2010年04月25日(日) 14時30分35秒
- 悪質サイト管理者取り締まりへ ネットの違法情報９５％増で警察庁 ２万７千件超、削除拒否も
インターネット上の児童ポルノ画像や薬物取引などの違法情報に関する昨年中の民間団体への通報が、前年比９５．３％増の２万７７５１件に上ることが１８日、分かった。うち１９７８件ではサイト管理者が要請に応じないなどのため削除されておらず、警察庁は、悪質なケースでは刑事責任追及も含めた取り締まりに乗り出す方針を固めた。
通報を受け付けているのは「インターネット・ホットラインセンター」（東京）。昨年１年間の一般からの違法情報に関する通報のうち、１万６４９６件についてサイト管理者らに削除を依頼した。
警察庁によると、違法情報の内訳は、わいせつ画像などが最も多く１万４７５５件（全体比５３．２％）、次いで児童ポルノ関連が４４８６件（１６．２％）だった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100318/crm1003181046005-n1.htm
- 3投稿者：ニュース 投稿日：2010年04月25日(日) 14時30分51秒
- ネットの違法・有害情報が最多…警察庁、摘発強化
警察庁の委託でインターネット上の情報を監視している「インターネット・ホットラインセンター」に、昨年１年間に寄せられた違法・有害情報が、過去最高の３万３９６８件に上ったことが１８日、わかった。
前年から１万３６３５件も増えており、同庁は今後、違法・有害情報の削除要請に応じない場合には、サイト管理者らの刑事責任追及に乗り出すとしている。
センターは財団への委託で２００６年６月に開始。同庁によると、約８２％はわいせつ画像や児童ポルノ、規制薬物の広告などの違法情報。約１８％は違法とは断じきれないものの、集団自殺を呼びかけたり、児童ポルノ画像の閲覧を勧めたりする有害情報だった。
センターは、海外にサーバーが設置されていたり、すでに情報が削除されていたりしたケースを除く計１万８４６７件について、サイト管理者らに削除要請を行ったが、それでも２４０３件（１３％）は削除されなかったという。同庁はこうしたケースについて、薬物関連の取締法や自殺ほう助容疑などを適用して、積極的に摘発していく方針を固め、全国の県警に指示する。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100318-OYT8T00777.htm
- 4投稿者：irtiutii 投稿日：2010年05月07日(金) 12時24分43秒
- 警察庁の安藤隆春長官は十八日の会見で、ウェブサイトに掲載されている違法情報を
めぐり、「削除に応じない管理者は、刑事責任追及を視野にいれて取り締まりを強化す
る」と述べた。削除されない違法情報の大半が、特定のサイトに集中している事態を重くみて判断した。
中井洽国家公安委員長も同日、削除依頼の無視が続く
ようであれば、法制化も考えるべきだ−との考えを示した。
警察庁によると、違法情報や有害情報をめぐる通報を受理する民間の
「インターネット・ホットラインセンター」に昨年寄せられた通報は約十三万件。
このうち、わいせつ物や児童ポルノなどの陳列、規制薬物の広告、銀行口座の売
買などに関する違法情報は、二万七千七百五十一件（前年比９５・３％増）あった。
違法行為の請負や集団自殺の呼び掛けなどの有害情報は、六千二百十七件（同１・６％増）。
同センターは、違法情報のうち一万六千四百九十六件について
、サイトの管理者に削除を依頼。うち８８％にあたる
一万四千五百十八件は削除された。削除されなかった約二千件
のうち、６２％が国内最大級の掲示板「２ちゃんねる」上に掲載されている。
警察庁の幹部は「実態をよく調査し、違法と判断した場合は、削除を強く管理者に求める。
応じない場合は『ほう助』容疑など、あらゆる法令を駆使して刑事責任追及もする」と強い決意を示した。
東京新聞 2010年 3月18日