- 1投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2012年11月27日(火) 09時10分42秒
自民党は平成２１年の衆院選マニフェストで、
「３親等以内の親族らによる同一選挙区での立候補を禁止」と明記していた。
だが、実施時期を曖昧にしたり、公募の手続きを経れば世襲を事実上認めたりすることで骨抜きにした。
「公募といっても名ばかり」との批判は党内にも絶えない。
当選に大事な「地盤、看板、かばん」はそれぞれ後援会、知名度、選挙資金を指す。
最初から「３バン」がそろう世襲議員は圧倒的に有利で、非世襲者の新規参入を阻む不公平が存在しているのは明らかだ。
さらに「かばん」について大きな問題が残っている。
「政治資金の世襲」が法律で禁じられていないため、資金管理団体を子に引き継ぐか、
親子それぞれの資金管理団体間で資金を移し替えることができる。
一般人なら相続にあたる資産移転が、寄付行為として非課税になる。
自民党も政治資金の継承は認めないとしていたが、今回の衆院選公約からは外れた。
民主党が野党時代に提出した資金継承を禁じる政治資金規正法改正案もいまだに成立していない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/stt12112607550001-n1.htm