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人権擁護法案：国会提出目指す＿自民調査会が確認
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ
投稿日：2008年01月17日(木) 03時57分36秒
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/01/12/20080112ddm005010155000c.html
この執着ぶりは異常
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ
投稿日：2008年01月24日(木) 03時35分57秒
人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、
人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）
に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を
侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。
人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、
全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、
もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」
と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は
示されず、新たな人権侵害を生みかねない。 さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う
人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。
このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。
このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が
噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、
欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n2.htm
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ
投稿日：2008年01月24日(木) 03時43分23秒
外国人参政権通った日には確定だろうな
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ
投稿日：2008年02月13日(水) 01時19分58秒
人権擁護法案、１３日に議論再開 反対派が巻き返しへ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n1.htm
推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。
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投稿日：2008年02月13日(水) 01時53分40秒
人権擁護法とか外人参政権って反対や異議を唱えるよ偏狭なナショナリズムとか差別意識とかの烙印貼られやすいから困る
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投稿日：2008年02月17日(日) 03時02分31秒
中川昭一男前！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080216/stt0802162033003-n1.htm
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投稿日：2008年02月17日(日) 04時56分28秒
こんなだったらまだスパイ防止法のがマシだよね。
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投稿日：2008年02月17日(日) 12時43分01秒
これって在日帰れとか創価キモイて言ったらアウトな奴？？
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投稿日：2008年03月29日(土) 11時02分20秒
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２８日、
党本部で会合を開き、法務省から人権救済制度の現状について説明を受けた。だが、
法律制定の効果については明解な説明はなく、批判が噴出した。
会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、
法務省側は「つくってみないと分からない」（富田善範人権擁護局長）と回答。出席議員からは失笑が漏れ、
「答えられないような法律をつくるのは問題だ」（下村博文元官房副長官）などの声が上がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000978-san-pol
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投稿日：2015年02月27日(金) 17時22分49秒
NPO法人「茨城人権擁護支援会」理事長を逮捕、アルバイト面接にきた女子高生を脅し、デリヘルで売春強要容疑
茨城県警生活環境課などは２６日、売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で、ＮＰＯ法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、
風俗店経営の鈴木雅也容疑者（６１）＝茨城県下妻市下木戸＝と
同法違反（周旋）の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者（２２）＝同市下妻乙＝逮捕し、２７日に水戸地検下妻支部に送検した。
逮捕容疑は昨年１２月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、
県立高３年の女子生徒（１８）と売春契約を結び、今年２月５日、同市内のホテルで男性客（２５）に売春行為をさせたとしている。
生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年１２月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして
「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。
女子生徒は昨年１２月から、県警に保護される今年２月までの３カ月間に、男性客約６０人を相手に売春をさせられていたとみられるという。
生活環境課によると、風俗店の事務所として使用しているアパートの部屋は、ＮＰＯ法人の事務所として下妻市に登録されており、電話番号も同一だった。
風俗店の送迎用の乗用車には「茨城人権擁護支援会」と書かれたステッカーが搭載されていたという。
下妻市のホームページなどによると、茨城人権擁護支援会の活動内容は「子どもの健全育成を図る活動」や「人権の擁護と平和の推進を図る活動」
などとしているが、活動実態はないとみられており、鈴木容疑者は県警の調べに対し「ＮＰＯはイメージが良いから登録した」などと話しているという。
生活環境課によると、同店の料金は６０分１万７千円で、昨年１２月の契約時点では、
店側７千円、女子生徒１万円が取り分とされていたが、店側から女子生徒には未払いの賃金もあったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000553-san-soci
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投稿日：2015年08月03日(月) 12時16分19秒
人種差別：禁止法案、審議へ 「ヘイトスピーチ」受けて
在日外国人への人種差別を禁止する法律案が、４日に参議院で審議入りする。在日コリアンへのヘイトスピーチが社会問題化したことを受けて議員提案され、人種差別の禁止を明記し、差別防止を国や自治体の責務とうたっている。罰則のない理念法だが、自治体の条例制定を後押しする効果も期待されている。
http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m010109000c.html
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投稿日：2015年08月03日(月) 21時53分19秒
「ヘイトスピーチ」を考えよう
http://live.nicovideo.jp/watch/lv227566870
なう
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