カロビー民主党政権監視指導部

カロビー民主党政権監視指導部　投稿

カロビー民主党政権監視指導部

299ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 2009/10/20(火) 09:28:27: 今出てるＦｒｉｄａｙは必読。
結論的には
ヤンバダムは中止すべきで前原の結論は正しいが
ＪＡＬ問題については大間違い。ヤバイヤバイ

304ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ 2009/10/22(木) 05:30:43: 14年ぶり復権、ミスター大蔵省…郵政新社長・斎藤氏
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091021-OYT1T00948.htm

官僚ＯＢの「ドン」起用　郵政社長に元大蔵次官・斎藤氏
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200910210259.html

脱官僚は看板倒れか
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910211847016-n1.htm

郵政民営化見直し：社長に元大物次官　「官から民」逆行懸念
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091021dde007010003000c.html

「小沢人脈」に白羽　斎藤氏、大物次官として存在感
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091021AT3S2100N21102009.html

首相「脱官僚路線に反せず」表明　斎藤氏の天下り争点に
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000609.html

「脱官僚」に偽り＝日本郵政人事を非難－竹中元総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009102100912

新社長は小沢氏のブレーン日本郵政の人事発表
http://www.j-cast.com/2009/10/21052154.html

305ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ 2009/10/22(木) 15:10:14: 政府は20日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、
住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。
従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、
同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が
「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度。
住民税率は一律10％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、
年収700万円の夫婦・子ども2人（1人は16～23歳未満で
廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、
所得税8．5万円、住民税6．6万円と合計15万円の増税になる。

政府は中学生以下の子ども1人あたり年31．2万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、
10年度から実施（10年度は半額）する予定。控除廃止は10年度以降で検討している。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091021k0000m010099000c.html?link_id=RTH05

306ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ 2009/10/22(木) 15:17:37: これはさすがに騒ぎになるんじゃないのか。
子供のいない夫婦とか、老親を養ってる家庭は、
よその子に毎月小遣いあげてるようなもんだろ。