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ＴＰＰはやめとけ
1
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投稿日：2011年10月23日(日) 07時43分46秒
韓国と同様にアメリカとの２カ国ＦＴＡでいくべき
551
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投稿日：2011年11月25日(金) 17時51分47秒
どっかで見た話だと思ったがそれか！
552
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投稿日：2011年11月25日(金) 17時59分37秒
その他にもいきなり海外で発表して既成事実化とか鳩山路線の踏襲という色が濃い。
だから料亭で鳩に「玄葉発言は間違ってます」とか言って謝ったりもする。
553
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投稿日：2011年11月26日(土) 15時45分31秒
自民、ＴＰＰ論議再開へ＝意見集約は難航必至
「今だったら実際の関係国との協議、交渉参加を決めた場合には、交渉で留意すべき
点が何なのかを検討する」。自民党の茂木敏充政調会長は２５日の記者会見で、交渉参
加に向けた関係国との事前協議の進展具合に合わせて議論していく考えを示した。
同党は、野田佳彦首相が先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉
参加を表明することに反対と主張してきた。ここへきて、執行部が交渉参加を前提とし
た議論に入る方針に転じたのは、首相がＡＰＥＣで既に表明した以上、「時期尚早」と
の反対理由が意味を持たなくなったためだ。推進、反対両派からは、それぞれの立場で
「きちんとした態度をいつまで示さないでいるのか」と、谷垣禎一総裁らを突き上げる
声が上がっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112600174
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投稿日：2011年12月03日(土) 21時45分40秒
「ＴＰＰ交渉に日本参加」米が公告、意見募集へ
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー代表補は２日のシンポジウムで、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加する是非について、国民から
広く意見を募る連邦政府官報による公告を「間もなく行う」ことを明らかにした。
日本に対しては、関税よりも非関税障壁に焦点を当てる方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111203-OYT1T00065.htm
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投稿日：2011年12月09日(金) 18時17分26秒
国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案と
みられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。
ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、
医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。
(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。
(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。
(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。
(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。
(5)特許期間を延長する。
(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。
米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の
製薬業界の要求があります。
製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はＴＰＰに関する広報で、研究開発投資を
回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが
臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。米国のＡＰ通信によると、米国研究製薬工業会は、
特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、２０１１年第１四半期に４５４万ドル
（約３億５４１２万円）、第２四半期に４７０万ドル（約３億６６６０万円）を支出しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-09/2011120901_01_1.html
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投稿日：2011年12月14日(水) 01時24分27秒
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉に臨む野田政権が１３日、
交渉チームの枠組みを決めた。省庁横断で５０人を集め、交渉だけでなく、
情報発信にも力を入れる。ただ、交渉の矢面に立つ政府代表は空席で、本格的に
始動するのは年明けからになりそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201112130606.html
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投稿日：2011年12月15日(木) 09時19分38秒
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加表明していることに関連し、
米下院歳入委員会は１４日、公聴会を開いた。
日本のＴＰＰ問題が米議会で議論されるのは初めてで、米議員らは日米の２国間協議で、
コメなどの重要品目も含め日本の市場開放を求めていく姿勢を鮮明にした。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）側は、日本の牛肉輸入規制や、日本郵政グループへの
優遇措置問題の改善を優先事項として交渉する姿勢も示した。
マクダモット議員（民主党）は「日本は市場を閉鎖する一連の方策で悪名高い。
（現状は）受け入れ難い状況であり、日本のＴＰＰへの参加に合意する場合には、
いまのような状況に陥らないようにする必要がある」と表明した。
ＵＳＴＲのマランティス次席代表は、世界３位の経済大国の日本の参加は影響が大きいとして、
日本の交渉参加意思について「真剣に考慮したい」と説明した。（ワシントン＝尾形聡彦）
http://www.asahi.com/business/update/1215/TKY201112140864.html
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投稿日：2011年12月15日(木) 14時29分59秒
米国車の参入拡大に関心＝TPPで経産省幹部に―米実務責任者
米通商代表部（USTR）のカトラー代表補が来日し、経済産業、外務両省幹部と14日相次いで会談した。
経産省によると、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題に関連し、同代表補は席上、
米国産自動車の日本市場への参入機会拡大に関心を表明した。同代表補は、TPP交渉参加に向けた対日事前協議の実務上の責任者。
来年始まる見通しの事前協議で、自動車の非関税障壁を取り上げる意向を改めて示した形だ。
カトラー代表補は、日本の交渉参加に対する米国内の意見公募を来年1月13日まで実施していることを説明。
これに対し、経産省の佐々木伸彦通商政策局長は、事前協議に向けた省庁横断チームの新設が決まったことを伝えた。
外務省で応対した八木毅経済局長は、TPPとは切り離した両国間の懸案として、米国産牛肉の輸入規制緩和に向けた日本の検討状況を説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000008-jij-pol
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投稿日：2011年12月23日(金) 00時28分55秒
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は
協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や
非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。
同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、
文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、
政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または
情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、
どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、
オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を
各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には
明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、
交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、
国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
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投稿日：2011年12月24日(土) 17時06分00秒
日本のＴＰＰ参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部
【ワシントン＝矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を
設ける案も有力な選択肢と指摘した。
日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で
取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。
この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた。
オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など）日本の非関税障壁の
問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。
「米韓ＦＴＡが３年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」とも説明。ＴＰＰ交渉参加に先立って自動車市場の
日米合意を優先させ、参加承認のカギを握る米議会と自動車業界から理解を得るのが賢明だと話した。
ただ、数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政（の金融事業）や農業分野でも構わない」とも述べた。農産物の関税撤廃については
「参加国はすべての品目をテーブルに乗せなくてはならないが、協議の仕上がりは違う場合があり得る」との見方も示した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E3E7E2E2E48DE0E1E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾒﾘｸﾘｰ
投稿日：2011年12月24日(土) 18時16分19秒
輸入させれば売れるってわけじゃねえだろうに
562
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱｹｵﾒｰ
投稿日：2012年01月01日(日) 15時37分41秒
韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」
韓国国会は３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。
韓国国会はすでにＦＴＡの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。
与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が
、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。
破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。
しかし韓国国会の決議には強制力がないため、米韓ＦＴＡ発効の障害にはならない。
http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY201112310237.html
563
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投稿日：2012年01月05日(木) 11時33分22秒
日本政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議を、
米国やオーストラリアなど９カ国との間で個別に本格化させる。
交渉参加には９カ国全ての同意が必要で、日本の参加決定は今年半ば以降になる見込み。
ＴＰＰ交渉を主導する米国は、日本の参加に関する国内での意見公募を
１月１３日まで実施し、日本に解決を求める項目を整理。この中には
米側の長年の懸案である牛肉と保険、自動車の３分野が含まれるのは確実とみられている。
米政府が外国との通商交渉に入るには、９０日前までに議会に通知する必要がある。
日本が９カ国との事前協議をクリアし、交渉参加が決まるのは早くても６月前後になりそうだ。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201040045.html
564
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投稿日：2012年01月06日(金) 11時22分11秒
全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳（ばんざい）章会長は５日、新潟市内の記者会見で、
次の衆院の解散・総選挙について「ＴＰＰ賛成という人は支援できない」と語り、ＴＰＰへの
対応で支援する政党や候補者を選ぶ考えを示した。
萬歳会長は政党名などは明らかにせず、「ＪＡの政治団体である全国農政連と相談する中で
最終決断する。近いうちに方向付けができるだろう」と話した。
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY201201050635.html
565
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投稿日：2012年01月06日(金) 11時36分30秒
トッポジージョパパ
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投稿日：2012年01月30日(月) 20時42分49秒
西田昌司参院議員の動画サイト乗っ取り、ポルノ動画掲載 被害届提出へ
「参院一のヤジ将軍」と呼ばれ、国会質問が注目されている自民党の西田昌司参院議員のアカウントが乗っ取られ、
何者かが動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に不正アクセスし、ロシア人女性とみられるポルノ広告を掲載し
ていたことが３０日、分かった。西田氏の事務所は威力業務妨害容疑で警視庁に被害届を提出する方向で検討して
いる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm12013016450015-n1.htm
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投稿日：2012年01月31日(火) 00時32分13秒
少子高齢化や若者のクルマ離れが進む日本市場で、国内メーカー各社は軽自動車戦略を強めている。
トヨタ自動車は昨年９月にグループのダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を
受け、「ピクシス」ブランドで参入した。軽でダイハツやスズキに押されていたホンダも昨年末に
軽自動車の新型ブランド「Ｎシリーズ」を投入し、今年の軽自動車販売計画を昨年の倍の
２８万台に引き上げた。
軽自動車は日本市場で、数少ない堅調なジャンル。昨年は東日本大震災の影響で販売が
前年比１１％減になったが、全体市場の１５％減に比べ、傷は浅い。平成９年は２５％程度だった
新車に占める軽自動車比率は昨年、約３６％まで上昇し、将来は４０％台が見込まれている。
軽自動車が堅調なのは低燃費のエコカーとして評価が高まっていることに加え、
軽自動車税が登録車よりも年間２万円以上安く、消費者の維持コストが少なくてすむからだ。
ガソリン１リットル当たり２６キロ走行できる日産自動車の小型車「マーチ」が
同２５．５キロの軽自動車「モコ」に販売台数で負ける「不思議な現象」（同社首脳）が
日本の軽人気を裏付けている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120130/biz12013022110037-n1.htm
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投稿日：2012年01月31日(火) 05時56分50秒
民主党がすっくと起き上がります
軽への大増税が検討されています
あとタバコは一箱5000円になります
569
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投稿日：2012年02月05日(日) 10時17分23秒
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加で焦点となっている自動車の市場開放を巡り、
米自動車大手が日本独自の軽自動車規格の撤廃要請を取り下げたことが明らかになった。
７日にワシントンで予定されている日米両政府による事前協議を前に、
業界団体が出していた対日要求を一部緩和した形。
米側はＴＰＰ交渉を早期に妥結させ、ベトナムなどの新興市場開拓を急ぎたい考えだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E3828DE2E6E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
570
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投稿日：2012年02月07日(火) 10時58分55秒
昨日タックルでやってたけどこれもすごい話だな。
さらに毒素条項には「非違反申し立て」条項（Non-Violation Complaint）というものもある。これは韓米ＦＴＡ発動後に米国企業が期待していた利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡ条約に違反していなくても、米国政府が米国企業に代わって韓国を提訴できるという条項である。
http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111111-15367.php
この前山田がＵＳＴＲの役人に直接会って話を聞いたらＵＳＴＲ的には
日本に対してはこの米韓ＦＴＡよりもさらにハイレベルな内容のモノを要求するつもりだ、と。
571
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投稿日：2012年02月08日(水) 10時23分43秒
日本「全てを交渉対象に」…米と初のTPP協議
日米両政府は７日、ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への
日本の参加問題をめぐる初めての事前協議を開催した。日本側は協議で、海外からの
輸入増加によって国内経済に深刻な影響が懸念されるセンシティブ品目（重要品目）に配慮しつつ、
全てを交渉テーブルに乗せるとの基本方針を説明した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020800081
当初の予定通りやな
572
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投稿日：2012年02月23日(木) 17時19分09秒
全品目で交渉せねば参加させず＝ＴＰＰ事前協議で米政府
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米ワシントンで７日に行われた一回目の日米事前協議の中で、
米政府が「日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない」と述べ、
事実上の参加条件を提示していたことが２３日、明らかになった。
日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言した。
政府はこれまで、米政府側の発言を公にしておらず、論議を呼びそうだ。
民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにした。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120223/Jiji_20120223X389.html
573
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投稿日：2012年02月27日(月) 13時25分33秒
米韓ＦＴＡが発行されていない先月に韓国郵政が
ガン保険の限度額を4000万ウオンから6000万ウオンに
引き上げようとする立法予告をしたら、
米国商工会議所からＦＴＡ違反だという書簡が届き、韓国は取り下げる。
ちなみに韓国には協定が優先され、米国側は連邦法が優先されるとのこと。
2012年2月23日 - 16:18 webから
http://twitter.com/#
!/saitoyasunori/status/172581070481534976
574
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投稿日：2012年03月02日(金) 13時22分53秒
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐり、米国が自動車や農産品での市場開放圧力を
強めてきた。来日中のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は１日、日本に市場開放の決断を強く要求。
背景には米国政財界の反発の高まりがある。一方、政府は同日、米国以外との協議で全品目の関税撤廃を目指す
発言が相次いだことを公表。コメなどの重要品目を撤廃の例外扱いとしたい日本は厳しい対応が迫られている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120302/fnc12030209010003-n1.htm
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投稿日：2012年03月09日(金) 07時50分18秒
田中康夫 @loveyassy 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
明日10日（土）11時～13時：大阪梅田のホテル阪急インターナショナルで「ＴＰＰを考える対話集会」開催。関岡英之氏の基調講演。僕もパネラーで参加のシンポジウム。入場無料・予約不要。詳細は nippon-dream.com TPPは羊の皮を被った狼だ！
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投稿日：2012年03月15日(木) 07時31分19秒
日本医師会は14日の定例記者会見で、政府が交渉参加に向け協議を開始した
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、「全面的に反対する」ことを決定したと発表した。
日医は従来から、政府が国民皆保険を堅持するとの表明がない限り、TPP交渉への参加を
認めない方針だったが、政府の姿勢が不明確であるため、TPP交渉参加自体に反対することにした。
TPP交渉参加への見解を説明する中川副会長（14日、日医会館） 日医は昨年11月、
日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会で、共同見解を発表。
「国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、
交渉への参加を認めることはできない」としていた。しかし、政府の態度がはっきりしないとして、
一段と反対姿勢を強めた。この日の会見で、中川俊男副会長は、
「政府から、いまだ明確な回答がない。日医は改めて、TPP交渉参加に
反対する立場を明確にすることとした」と強調した。
中川副会長はまた、「政府はTPP参加により公的医療保険が揺らいでも、
すべての国民が加入してさえいれば『国民皆保険』であると主張する可能性がある」
と指摘し、国民皆保険を守るための重要課題として、
▽公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
▽混合診療を全面解禁しないこと
▽営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと―を挙げた。
■「米国の薬価決定プロセスへの参加は中医協委員になること」
中川副会長はさらに、「米国はこれまで日本の公的医療保険に対し、
内政干渉とも言える要求を行ってきた」と指摘、TPPに対する懸念について、
「透明性を求める中で、米国は薬価決定プロセスへの参加を求めてくる。
これは中医協（中央社会保険医療協議会）委員になること」などと、警戒感を示した。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36817.html
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投稿日：2012年07月29日(日) 13時07分46秒
ＴＰＰ先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。
民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120729-OYT1T00323.htm
とっくに表明したんとちゃうん
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投稿日：2012年09月10日(月) 07時35分54秒
人民網日本語版によると、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をめぐる第14回拡大交渉が
6日に米国バージニア州でスタートした。会期は15日まで。これに先立って
カンボジア・シェムリアップで行われた第44回東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚会議で
明らかにされたところによると、日本とASEANの加盟国の一部はTPP交渉への参加や交渉の
推進に対して疑問を抱いている。ASEANは自由貿易圏をめぐるパートナー国6カ国との間で
自由貿易協定（FTA）の交渉をスタートし、TPPによりしっかり対抗するという案を打ち出した。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64479
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投稿日：2012年09月10日(月) 10時14分21秒
自民党県連政経セミナー:「民主にＴＰＰ任せられない」 石破氏、政権復帰訴える ／宮崎
一方、石破氏はＴＰＰそのものに現時点で反対の立場ではなく、講演後、報道陣に対し「（政
権交代で）きちんと外交ができる政権をつくり、ＴＰＰが国益になる・ならないの判断を全身全
霊でやる。判断できる制度を作ることが先だ」と語った。【門田陽介】
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20120909ddlk45010325000c.html
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投稿日：2012年09月10日(月) 10時39分28秒
スレタイの件、タオパイパイでおｋ？
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投稿日：2012年09月30日(日) 18時57分10秒
ACTAはマイルド？ TPPとの条文比較で見えてくる“本当の狼”とは
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20120914_559390.html
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投稿日：2012年10月01日(月) 01時05分25秒
TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳
http://www.kottolaw.com/column/000438.html
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投稿日：2012年10月11日(木) 21時58分05秒
ＴＰＰめぐり真っ向対立 野田首相と安倍総裁 ＪＡグループ全国大会に出席
2012.10.11 21:24
ＪＡグループの全国大会で、あいさつを終えた野田首相（左）に拍手する自民党の安倍総裁＝東京・渋谷のＮＨＫホール
野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁は１１日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループが都内で開いた全国大会にそろって出席し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり真っ向から対立した。
首相は「現在の豊かさを次世代に引き継いでいくため、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」とした上で、「ＴＰＰを日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などと同時並行で推進していきたい」と交渉参加への意欲を改めて示した。
これに対して、安倍氏は「自由な貿易活動は日本にとって必要だ」としながらも、「聖域なき関税撤廃を要求されるのであれば、ＴＰＰを締結することはあり得ない」と述べた。
ＪＡグループは大会で、「農業が壊滅する」としてＴＰＰ交渉参加に反対する特別決議を採択した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101121260018-n1.htm
だからJAとかの問題じゃなくて、、、
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これはひどい
投稿日：2012年10月11日(木) 22時07分24秒
①音、匂いにも商標（2.1項）
②電子的な一時的記録も複製権の対象に（4.1項）
③真正品の並行輸入に広範な禁止権（4.2項）
④著作権保護期間の大幅延長（4.5項）
⑤アクセスガードなど、DRMの単純回避規制（4.9項）
⑥診断、治療方法の特許対象化（8.2項）
⑦ジェネリック医薬品規制（医薬品データの保護）（9.2項）
⑧法定損害賠償金の導入、特許侵害における3倍額賠償金の導入（12.4項）
⑨著作権・商標権侵害の非親告罪化（15.5(g)項）
⑩「ノーティス・アンド・テイクダウン」「反復侵害者のアカウントの終了（いわゆる3ストライク・ルール）」を含んだ、米国型のプロバイダーの義務・責任の導入（16.3項）
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投稿日：2012年11月09日(金) 08時10分07秒
首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。
複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。
首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。
ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。
首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。
首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm
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投稿日：2012年11月15日(木) 15時33分57秒
ＴＰＰ交渉参加、日米首脳会談で伝達へ…首相
野田首相が、カンボジアで１９日にも行う予定のオバマ米大統領との日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を伝える見通しとなった。
首相は、交渉参加に向けた日米間の事前協議の詰めを急ぎ、１２月にも交渉参加を正式に表明したい考えだ。１２月４日公示、１６日投開票の衆院選で争点とし、ＴＰＰ参加に慎重な自民党を揺さぶる狙いもある。
首相は、１８～２０日にカンボジアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などに出席する。オバマ大統領も参加するため、日米両政府はこの機会に首脳会談を行う方向で調整している。
首相は、ＴＰＰ参加により貿易の拡大を図り、経済再生につなげたいとしている。ＴＰＰ交渉では、参加が遅れるほど不利な交渉を強いられる恐れがあるため、首相は交渉参加を急ぐ必要があると判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121115-OYT1T00725.htm
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投稿日：2012年11月20日(火) 17時11分55秒
首相、ＴＰＰ事前協議加速を提案…日米首脳会談
【プノンペン＝川上修】野田首相は２０日、プノンペンのカンボジア首相府で、オバマ米大統領と首脳会談を行った。
首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関し、「日米間の課題を乗り越え、協議を加速させよう」と述べ、参加に向けた事前協議の加速を提案した。両首脳は、新指導部が発足し海洋進出の動きを強める中国を念頭に、安全保障分野を中心とする日米同盟の強化で一致した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121120-OYT1T00754.htm
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投稿日：2012年11月24日(土) 19時41分05秒
韓国政府を提訴―米韓FTA、米投資ファンド
【ソウル＝小倉健太郎】米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、
世界銀行傘下の投資解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を提訴した。韓国政府が
22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府
の対応により損失が発生したなどと主張しているという。
今回の提訴は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しを巡る韓国内の議論にも影響を与え
そうだ。ローンスターの提訴根拠は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定。
ローンスターはベルギー子会社を通じて韓国外換銀行を買収したためだ。ただ、紛争解
決にＩＣＳＩＤを活用する規定は米韓ＦＴＡにも盛り込まれている。
ソース：日本経済新聞 2012/11/22 20:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/
＜参考＞
米ローン・スター・ファンドは米国の公的年金基金、国際機関・米政府機関、財団を主な投資家とする230億ドル（2兆5千億円）を超える投資ファンド。
2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行（KEB）をローンスターが買収している。
その後、ローンスターファンドによるリストラ等の徹底により経営建て直しにより黒字化を達成した。
2006年、ローンスターが韓国外換銀行（KEB）を売却しようとしたところ、韓国は米ローンスターに対しKEBを不当な低価格で
買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行っている。
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投稿日：2012年11月24日(土) 20時16分53秒
米国政府の敗訴はゼロ ＩＳＤ条項問題
http://www.jacom.or.jp/news/2012/03/news120307-16353.php
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投稿日：2012年12月03日(月) 10時02分34秒
TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
http://thinktppip.jp/
カロビーはこの運動を応援しています
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投稿日：2012年12月08日(土) 21時21分29秒
TPPの交渉参加は野田佳彦首相（55）の公約のはずだった。ところが、民主党のマニフェストでは『参加は政府が判断する』とあいまいな表現に後退している。
その背景を、経済評論家の三橋貴明氏が解説する。
「党内の反対派に配慮したためといわれますが、じつはアメリカが野田さんに『TPPを選挙の争点にするな』と言ってきたんです。
TPPに慎重な自民党が勝てば、日本の民意は交渉参加にノーということになる。そうさせないために、アメリカは”内政干渉”したんです」
農業や医療分野をはじめ、TPPのメリット、デメリットはさまざまな分野で語られ尽くしている。だが、じつはTPPには、見過ごせない”落とし穴”がほかにもある。
今回の選挙戦で、野田首相と自民党の安倍総裁の党首討論を実現させたニコニコ動画も危機に瀕するというのだ。
コンテンツ産業や知的財産に詳しい福井健策弁護士はこう話す。
「コミケが典型ですが、これらはいずれも”二次創作”の分野です。『クールジャパン』といわれる新しい日本文化は、この二次創作の分野から生まれている。
ところが、この分野には著作権侵害に当たるものが多い。でも、日本では、あえて訴えるほどではないという”暗黙の了承”で許されてきたわけです」
だがTPPに参加すると、こうした二次創作の分野が軒並み訴訟の対象になる可能性が大だというのだ。福井弁護士は注意点を次のように指摘する。
「キーワードは”非親告罪化”と”法定賠償金”です。現在、著作権侵害は親告罪なので、権利者が告訴しないと起訴できません。
ですが、非親告罪化で権利者の告訴なしに処罰できるようになる。法定賠償金は、実際の損害がなくても、かなり高額な賠償金を請求できる制度です。
こうした制度を韓国はアメリカとの FTAで丸呑みしています。日本がTPPに参加したら、アメリカは日本にも丸呑みを求めてくるでしょう。
12兆～13兆円ともいわれる日本のコンテンツ産業への影響は、韓国とは比べものになりません」（福井弁護士）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121205-00000304-jisin-soci
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投稿日：2012年12月12日(水) 10時46分42秒
ＴＰＰ、来年中の基本合意目指す…米豪など会合
【オークランド（ニュージーランド）＝永田毅】米国、豪州など１１か国による環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉の第１５回会合は１２日、２０１３年中の基本合意を目指すことを確認し、１０日間の日程を終えた。
新たな交渉期限が明確に設定されたことで、今後の交渉が加速する可能性があり、１３年１０月にも
インドネシアで開かれるＴＰＰ首脳会合が大きな節目となりそうだ。
会合終了後、記者会見したニュージーランドのデビッド・ウオーカー首席交渉官は
「（交渉参加を希望する国は）高いレベルの達成を明確にする必要がある」と述べ、
日本が交渉に参加する場合は十分な市場開放や規制緩和などを行うべきだとの考えを示した。
今回の会合では、新たにカナダとメキシコが参加し、関税撤廃や知的財産の扱いなどについて協議した。
次回会合は来年３月、シンガポールで開かれる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121212-OYT1T00387.htm
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投稿日：2012年12月14日(金) 10時17分39秒
TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/13/news047.html
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投稿日：2013年01月01日(火) 03時49分48秒
農水省が海外からサイバー攻撃 外交機密文書３,０００点が流出 韓国からの遠隔操作か
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む
延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、
海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月の
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。
日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。
関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。
１２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明の
ＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の
「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。
また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかが注目された１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議
の直前に作成した文書では、ＴＰＰ参加時期に関する首相の意向などが記されていた。
ＴＰＰ交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など２０点以上の
機密文書もあった。いずれも政府の機密性の統一規範で、３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が
侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）に指定されていた。
これらの文書は、ＴＰＰなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、
通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を
繰り返していたサーバーのＩＰアドレス（インターネット上の住所）は韓国内にあり、攻撃者が
このサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。
（2013年1月1日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00881.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121231-575566-1-L.jpg
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投稿日：2013年01月01日(火) 09時16分59秒
なんか脱力・・・
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やました
投稿日：2013年01月01日(火) 17時04分34秒 [中吉]転居：今は探すとき
なんでアメリカが主導権にぎってるのさ。
597
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投稿日：2013年01月01日(火) 18時19分19秒
アメリカが自国の経済のためにはじめたことで、それに群がってるのは
それでおこぼれに与ることができるから
日本はこの場合アメリカとその取り巻きのエサ
598
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やました
投稿日：2013年01月01日(火) 19時26分30秒
はじめたのはシンガポールとかだよ。
アメリカはあとからきたのにえらそうだ。
599
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投稿日：2013年01月01日(火) 21時03分52秒
そりゃもうアメリカだからとしか言いようが無い
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投稿日：2013年01月04日(金) 18時05分31秒
農水省サイバー攻撃、「ＴＰＰ」で検索か
農林水産省がサイバー攻撃を受け、機密文書を含む延べ３０００点以上に海外流出の疑いが出ている問題で、同省のシステムに侵入した攻撃者が、キーワード検索をしながらターゲットの情報を探していたことがわかった。
流出が濃厚な文書のうち、一昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に作成された二十数点はすべて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉関連で、攻撃者が日本の動向に狙いを絞ってスパイ活動をしていた様子がうかがわれる。
農水省関係者によると、不審なキーワード検索が行われた痕跡が見つかったのは、遠隔操作型ウイルスに感染した複数の公用パソコン。パソコンに「ＦＩＮＤ」と入力してパソコン内のファイルを検索する命令が実行されていた。
ＡＰＥＣ首脳会議のあった一昨年１１月の直前に作成された二十数点のファイルは、国際交渉を担当する複数の職員のパソコンに保存されていたが、一つのパソコンに集められた上、送信しやすいよう圧縮処理されていた。
いずれもＴＰＰ関連の文書で、タイトルやフォルダーなどに「ＴＰＰ」という言葉が入っており、攻撃者がパソコンを操って「ＴＰＰ」などの単語を検索し、文書を収集していたとみられる。検索がいつ始まったかはデータが上書きされているため不明だが、ＡＰＥＣ首脳会議のあった一昨年１１月の実行は確認されている。
さらに、感染パソコンを操作して、システムやネットワークに関する情報を集めていた形跡も見つかった。攻撃者はこうして得た情報をもとに、重要な情報をもつ職員のパソコンを特定していったとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130104-OYT1T00524.htm
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