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消費税スレ
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投稿日：2011年05月31日(火) 06時18分26秒
消費税2〜3％ずつ引き上げ 内閣府・財務省案
税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が30日開かれ、
内閣府と財務省が消費増税についての報告書を提出した。
税率を2〜3％幅ずつ段階的に引き上げる考え方を示した。
低所得者向けに食品などの税率を低くする軽減税率は、
導入を避けるべきだ、としている。
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201105300525.html
211
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投稿日：2014年07月25日(金) 22時00分13秒
財務省幹部「与党の先生方は理解している」 ２０２０年までに消費税１６％へ
http://www.news-postseven.com/archives/20140725_267709.html
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投稿日：2014年08月01日(金) 19時26分34秒
人事院、７年ぶりプラス勧告へ
人事院は国家公務員一般職の給与に関し月給、ボーナスとも引き上げるよう勧告する。プラス勧告は７年ぶり。
http://www.47news.jp/FN/201408/FN2014080101001844.html
213
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投稿日：2014年08月20日(水) 12時55分42秒
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
http://president.jp/articles/-/13256
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投稿日：2014年08月20日(水) 14時30分19秒
1050円（税抜き）
という便乗商法は禁止にして欲しい
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投稿日：2014年08月21日(木) 10時40分56秒
コンビニ、消費増税後の回復鈍く 7月0.7％減収 スーパーや百貨店も連続マイナスで「７月にはプラス」の見通し外れる
http://www.nikkei.com/content/pic/20140821/96958A9E93819691E0E2E2E2EB8DE0E2E2EAE0E2E3E69793E0E2E2E2-DSXDZO7593807021082014EA2001-PB1-2.jpg
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC20009_Q4A820C1EA2000/
216
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投稿日：2014年08月21日(木) 10時42分56秒
前回の増税の時と違って今回のは物が高くなった実感があるから買い控えしてるよね
便乗的な値上げも今回は取り締まってないし
217
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投稿日：2014年08月21日(木) 10時56分28秒
事前情報だと逆に値下げする所も相当出てくるだろうって話だったのが
蓋を開けてみると便乗値上げする所ばっかりだったからね
現状で実質消費税12-3%ぐらいな感じがする
218
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投稿日：2014年08月21日(木) 11時11分30秒
結構諸悪の根源になってるのが税抜き価格表示の復活なんだよね
値札の付け替えが大変だろうから・・・というルール変更の意図とは全く関係ない所でも税抜き価格表示がまかり通ってるのは大問題
例えばラジオショッピング
喋って紹介するだけなので税率の変更なんてコスト０で簡単に出来ちゃうにも関わらず税抜き価格しか発表しないという
「3万9千8百円というなんと4万円を切る価格でのご紹介です！このクラスの製品が4万円を切ることは本当に稀ですのでこの機会を是非お見逃しの無いように！尚別途消費税を頂戴いたします」
ってどう考えてもわざと実際より安く見せようとしている
こんなパターンが多過ぎ
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投稿日：2014年08月26日(火) 20時37分45秒
予算要求、過去最大の１０１兆円台
２０１５年度予算の概算要求、一般会計の総額が１０１兆円台と分かった。初めて１００兆円突破、過去最大に。
http://www.47news.jp/FN/201408/FN2014082601001989.html
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投稿日：2014年08月29日(金) 14時53分02秒
公共工事の前倒し「今後GDP成長率に反映」財務省
財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための
公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。
財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、
6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、
それを約1割上回りました。また、昨年度の補正予算については、
公共工事など3.4兆円分も、先月末までに7割を実施するという目標に到達しました。
人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、
予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。
財務省は「今後、工事が進めば7月から9月のGDP（国内総生産）の成長率に本格的に反映される」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000033281.html
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投稿日：2014年08月29日(金) 14時55分22秒
× 消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための
○ 消費税率引き上げに向け景気減速を緩和するための
222
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投稿日：2014年08月29日(金) 15時05分48秒
零細企業の決算期のやり口じゃん
223
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投稿日：2014年08月29日(金) 18時31分50秒
財務省としては増税さえできれば後は景気が悪くなろうが知ったこっちゃないからな
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投稿日：2014年09月05日(金) 10時18分00秒
自動車「燃費課税」を進める総務省、2015年10月の10%への消費増税でも変わらない自動車への多重課税
総務省の発表によると地方税のうち自動車税について、クルマごとの燃費性能に応じた課税、い
わゆる「燃費課税」の具体的な検討に入るらしい。
燃費課税は与党自民党が昨年末に決めた「2014年度税制改正大綱」のなかで打ち出した。名目・
建前の上ではエコカーの普及が狙いで、燃費がいいほど税率が下がる。が、またしても「取りやす
いところから取る」税制上の悪政との声も多い。2015年10月に予定している10%への消費増税時に
登録車に導入し、全額が地方自治体の収入になる。
9月中に開催を予定する有識者会議で、この新税について議論を開始。同じく9月中に自動車業
界の関係者からの意見の聞き取りもスタートさせる。課税の対象を燃費の悪い一部の車にとどめ
たい業界や経済産業省と、税収を確保したい総務省との間で鍔(つば)競り合いが激化することが
予想される。
以下ソース
http://www.zaikei.co.jp/article/20140904/212380.html
225
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投稿日：2014年09月21日(日) 11時43分21秒
日本、途上国の災害対策を支援へ １兆７４００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092001001150.html
地球温暖化に関連する悪影響で発展途上国の被害が増えるのを防ぐため、
安倍晋三首相が米ニューヨークで２３日に開かれる気候変動サミットで
途上国への適応策支援強化を表明する方針であることが２０日、政府関係者への取材で分かった。
日本が得意な防災分野などで国際貢献を強調することで、１５年末に
交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙い。
気候変動分野の対策に携わる１万４千人の人材育成を約束する。
この問題に対処するため既に日本政府は約１兆７４００億円の途上国支援を決定。
今回はさらに対処能力向上を包括的に支援するための仕組みを設ける。
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投稿日：2014年09月26日(金) 09時09分17秒
日本の再増税に海外メディアが反対？「延期すべき」の声
今年4月には8％になり、そして来年10月には10％へと増税される消費税。
しかしこの消費税の再増税延期を求める論調が、海外の有力メディアで高まっている。
9月11日付の米紙ニューヨーク・タイムズの社説には、安倍晋三首相も財務省も驚いたことだろう。
「日本経済の問題解決策」と題し、なんと来年10月に予定される消費税の再増税延期を求めたのだ。
＜日本経済は4〜6月期に前期より7.1％も縮んだ。政府が間違った政策を変えない限り、ようやく回復してきた景気が失速しかねないことを示している。
4月の8％への消費税率引き上げによって、安倍首相は本気で政府の借金を減らそうとしている、というシグナルを投資家に送ろうとした。
しかし一方で、消費の急激な落ち込みも招いてしまった。来年予定される再増税は延期すべきだ＞
これに先立つ8月29日には、英経済紙のフィナンシャル・タイムズ（アジア版）も、社説で再増税の延期論を展開した。
＜安倍首相は財務省に立ち向かい、再増税を延期すべきだ。8％への増税を決断したのは勇敢だったが、同時に無鉄砲でもあったかもしれない＞
世界のオピニオンリーダーに強い影響力を持つ両紙を筆頭に、主だった海外メディアは、来年10月に予定される再増税に対し、相次いで疑いの目を向け始めている。
その根拠は、4月の消費増税で個人消費が落ち込み、日本経済が失速しつつある、という認識だ。
9月8日に公表された4〜6月期の国内総生産（GDP）の2次速報で、実質GDPの成長率は年率換算で前期比マイナス7.1％へ引き下げられた。
これはリーマン・ショック以来の大きな景気の落ち込みだ。そのあと発表された経済指標もさえないため、国内外で日本経済の先行きに厳しい見方が広がっている。
再増税によって景気が完全に腰折れすれば、結局は税収も伸び悩んで財政再建が遠のくばかりでなく、世界経済にも悪影響を与えかねない。
http://dot.asahi.com/aera/2014092400115.html
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投稿日：2014年10月01日(水) 12時40分09秒
外国人対象の免税制度変更へ急ピッチで進む準備を取材しました。
フジテレビ系（FNN） 9月30日(火)13時8分配信
10月1日から、日本を訪れる外国人を対象にした消費税の免税制度が変わります。
これまでは、家電や衣料品などで、1万円を超える買い物をした場合に免税でしたが、
10月1日からは、食料品や化粧品、医薬品なども新たに対象に加わり、
これらの商品は合計で5,000円を超えれば、免税になります。
消費拡大を見込んで、急ピッチで進む準備作業を取材しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140930-00000670-fnn-bus_all
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投稿日：2014年10月08日(水) 13時21分13秒
新聞への不信は、思わぬ所に余波を生んでいるという。それが、新聞業界が官邸に働きかけていた消費増税時の新聞への軽減税率の導入だ。
「これは、来秋に予定されている消費税１０％への引き上げの際に、新聞は特例として５％のままでよいとするもの。
これが導入されれば新聞は値上げしなくてもすむし、購読者数の維持につながります。新聞協会や各大手紙幹部の必死のロビー活動もあって
実現の方向で進んでいたのですが、先日、官邸側から"朝日に対する世論に配慮すると難しそうだ"との回答があったそうなんです。
１社の問題で業界全体まで巻き込まないでほしいですよ！」（前同）
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141008/Taishu_11416.html
やっぱマスコミにロクなもん無し
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投稿日：2014年10月09日(木) 08時15分13秒
朝日読んでたやつが別のに行くからトントンや
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投稿日：2014年10月09日(木) 09時03分36秒
新聞が（税込で）値上がりしなくても、他が値上がりするんだから、
仮に新聞の消費税率が維持されたところで、購読者数の維持という展開にはならないと思う。
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投稿日：2014年10月12日(日) 07時52分15秒
【ワシントン＝安江邦彦】ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。
日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。
来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141011-OYT1T50115.html
232
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投稿日：2014年10月16日(木) 13時29分53秒
日銀の株保有７兆円に 買い増しで株価支える 年内に日生超えも
2014/9/23付 日本経済新聞 朝刊
株式市場で、買い手としての日銀の存在感が高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を含めて、日銀が保有する株式の時価は約７兆円にのぼる。
今後も月に1000億円程度を買い増す方針で、年内にも民間で最大の日本生命保険（約７兆円）を上回る可能性が出てきた。株価を支える一方で、
将来の売却の判断には難しさも伴う。
日銀は８月にＥＴＦを合計1236億円買い入れた。１カ月の買い入れ額としては今年最大だ。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF08H0M_S4A920C1EA1000/
233
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投稿日：2014年10月16日(木) 19時03分45秒
トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣
若者のクルマ離れに危機感を抱くメーカー
http://toyokeizai.net/articles/-/50595
新聞か！
234
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投稿日：2014年10月17日(金) 20時30分47秒
つまり東大の知能を結集して乾ききったタオルから更に絞る取るにはどうしたら良いか考えてくれいうことだな？
235
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投稿日：2014年10月25日(土) 14時40分14秒
党内の増税派急先鋒（せんぽう）である元財務官僚の宮沢洋一氏を閣内に取り込んだのも、谷垣禎一氏の幹事長起用と同じ手法で、党内の増税派を分断している。安倍首相の意向を通りやすくしており、増税延期派からみれば勇気づけられることだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141025/dms1410251000003-n1.htm
ほんまかいな
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投稿日：2014年10月25日(土) 14時56分00秒
まあでもなんだかんだ言って予定通りに増税するんだろうな
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投稿日：2014年10月29日(水) 13時09分39秒
インタビュー：消費再増税、国債格付けにプラスとは限らず＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0II03S20141029
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投稿日：2014年10月31日(金) 08時12分30秒
政府は、景気を下支えするための経済対策を組む方針を固めた。
法律通り、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げれば景気の落ち込みが懸念されるためだ。
燃料高対策や低所得者対策などを軸に調整し、３兆〜４兆円規模になる可能性がある。
今年４月の８％への増税にあたっては、５・５兆円の経済対策を盛り込んだ補正予算を昨年１２月に編成した。
今回は増税時期が年度途中の１０月であることなどから、２０１４年度補正予算案で当面の景気対策を講じ、首相が増税を決断すれば１５年度予算案に追加対策を盛り込む方向だ。
具体的な対策は、燃料価格の高騰で打撃を受けている農家や、省エネルギーに役立つ機器を購入した企業への補助金交付などが浮上している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00050003-yom-bus_all
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投稿日：2014年10月31日(金) 18時17分43秒
日銀追加緩和の証券会社評価はまちまち、来春に次の緩和予想も
2014/10/31 16:27
日銀は３１日、金融政策決定会合を開催し量的・質的金融緩和の拡大を決めた。
マネタリーベース（資金供給量）の年間増加目標を従来の約６０兆−７０兆円から約８０兆円に、
保有長期国債残高の年間増加目標は約５０兆円から約８０兆円に３０兆円上乗せしている。
一部を除き現状維持との予想が大半だっただけに、同日の東京市場は「黒田バズーカ２」で一気に株高・円安が進行した。
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1416863
240
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投稿日：2014年10月31日(金) 22時02分10秒
ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ
１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、
国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。
公的年金の運用の在り方などを検討する政府の有識者会議は、去年１１月、収益性をより高めるため資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、
リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、３１日、新たな運用方針を決め、塩崎厚生労働大臣がこれを認可しました。
それによりますと、国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」に引き下げる一方、国内株式を「１２％」から「２５％」に、外国債券を「１１％」から「１５％」、
外国株式を「１２％」から「２５％」に、それぞれ引き上げるとしています。
ＧＰＩＦを巡って、厚生労働省は、運用方針の見直しを踏まえ、リスクの適切な管理が重要だとして、来月４日、社会保障審議会の部会の下に設置された作業班で、
体制強化の方策の検討を始めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/t10015860121000.html
241
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投稿日：2014年11月03日(月) 17時50分47秒
ＧＤＰ速報値悪ければ経済対策を
11月3日 12時26分
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の
速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策
を実施すべきだという考えを示しました。
この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の
速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、
最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。
そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、
所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、
７月から９月のＧＤＰの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に
経済対策を実施すべきだという考えを示しました。
また、甘利大臣は講演のあと記者団に対し、「『てこ入れ』は消費税率の引き上げに対する『てこ入れ』だと
誤解されてはいけない。安倍総理大臣は２つを切り離して考えると思う」と述べ、経済対策は消費税率の
１０％への引き上げを前提としたものではないという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/K10059008411_1411031224_1411031235_01.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015900841000.html
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投稿日：2014年11月04日(火) 08時50分12秒
安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は３日、
来年10月の消費税率10％への引き上げについて「反対だ。１年半延ばす意見に同調する」との考えを示した。
都内で記者団に語った。浜田氏が消費再増税に反対を明言したのは初めて。
これまでは「大幅な法人減税と一体なら（予定通りの増税は）許容される」としていた。
１年半の延期論は本田悦朗内閣官房参与が唱えている。浜田氏は今年４月の消費増税について
「思った以上に打撃が大きく、日本経済はふらついている」と指摘。
日銀の追加緩和を評価しながらも「消費税を上げなければいけない理由はいろいろあるとしても、今、決定するには成長の状況は非常に悪い」と語った。
これに先立ち、浜田氏はＢＳフジ番組で「財政再建は国際公約（とする意見を）を信ずるな」と言明。
「（海外では）増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。
（消費税率を）上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」と述べた。
浜田氏は政府が４日に開く消費増税の点検会合に出席する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H13_T01C14A1PE8000/
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投稿日：2014年11月04日(火) 13時50分28秒
成功してから上げろよな
毎回首相を使い捨てにすんなよアホが
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投稿日：2014年11月05日(水) 18時10分48秒
安倍首相、ゴルフ場利用税に見直しの考え
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会集中審議で、ゴルフ場利用税について「（プレー代金に占める）比率が高くなっているのは事実だ。高市早苗総務相ともよく相談しながら検討したい」と述べ、今後の見直しが必要との考えを示した。首相はゴルフ好きで知られており、週末などを使いプレーしている。
スポーツ行政を担当する下村博文文部科学相は「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると、ゴルフ場利用税を廃止すべきだと考えている」と強調。「消費税との二重の課税がある」と述べ、文科省として利用税を所管する総務省に対し、廃止を求める意向を示した。
麻生太郎財務相も「（２０１６年リオデジャネイロ）五輪で実施される種目に税金がかかるのはいかがなものか。消費税率が１０％に上がれば地方の税収が増えるから、（廃止する）一つのタイミングとして良い感じがする」と同調した。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20141104-1391922.html
245
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投稿日：2014年11月05日(水) 19時09分28秒
広いし利用者少ないし金持ちしかやらないし
廃止する理由が見当たらない
246
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投稿日：2014年11月06日(木) 18時45分01秒
日銀が前日に大量ＥＴＦ買い、来年は「３日に１回」の衝撃
証券部 椎名遥香
2014/11/6 17:15
日銀がアクセルを踏んでいる――。６日の午前の株式市場で話題だったのが、
前日の日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れだ。
金額は380億円と、昨年４月の異次元緩和後では最高額となった。
http://www.nikkei.com/markets/features/30.aspx?g=DGXMZO7936212006112014000000
ブレーキはあるのか？
247
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投稿日：2014年11月08日(土) 00時14分31秒
消費税、安倍首相は既に決断＝森氏
「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ」。森喜朗元首相は７日夜のＢＳフジの番組で、消費税率を来年１０月から法律通り１０％に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は既に決断しているとの見方を明らかにした。
森氏はその上で「民主党政権が提起して自民党が協力して通した法律を『やっぱりやめた』では、自分たちだけが生きようとする政党か、と批判を受ける」と述べ、国民から歓迎されなくても増税を回避すべきではないとの立場を示した。（2014/11/07-22:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110701033
248
投稿者：
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投稿日：2014年11月08日(土) 00時54分14秒
＞自分たちだけが生きようとする政党か、と批判を受ける
誰に？民主党に？民主党のために政治やってんのか？
話をすり替えんなよ
249
投稿者：
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投稿日：2014年11月08日(土) 19時11分36秒
自治体の商品券配布を支援
政府 補正予算で交付金
円安による輸入価格の上昇や、
今年４月の消費税率８％への引き上げで家計が圧迫され、
消費や生産の低迷を招いているとみて、
商品券などで消費を促して景気浮揚のきっかけにしたい考えだ。
具体的には、自治体に配る新たな交付金をつくり、
自治体は、政府が用意するメニューの中から
地域事情に合った生活支援策を選ぶようにする。
生活支援策のメニューとして、
地元商店街で使える商品券の配布や灯油購入補助のほか、
子育て世帯や低所得者世帯への給付金なども
認める方向で調整している。
商品券や灯油補助の場合も所得制限を設け、
中・低所得者に支援対象を絞る方向だ。
１人あたりがもらえる額や所得の要件などは今後詰める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000010-asahi-pol
１行にまとめると
何が何でも税率うｐ
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ
投稿日：2014年11月08日(土) 19時29分23秒
10%に上げて選挙やっても勝てると踏んでるんだろうなぁ
ろくな野党がないもんなあ
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ
投稿日：2014年11月10日(月) 11時31分58秒
「子育て、医療、介護、年金──消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」
黄色のワンピースを着た人気子役の芦田愛菜が画面の右から左に歩きながら、“消費税増税の効果”をハキハキとアピールする
CMが10月25日から31日にかけて全国39のテレビ局で放映された。
このCM制作費用は政府広報費という税金から捻出された。「安心をずっと！ 元気をもっと！」──子役に罪はないが、国民は
安心もできないし元気にもならない。
テレビだけではない。同25日付の全国70紙に掲載された新聞広告では、やはりニッコリ微笑む子役の横に〈消費税率の引き上げ分は、
すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています〉という言葉が躍った。
テレビも新聞も発注元は内閣府政府広報室だ。政府の広報活動や世論調査などを通じた広聴活動全般を取り仕切る部署である。
前述のCMで、テレビに計約7000万円（1局あたり平均約180万円）、新聞各紙には計約9000万円（1紙あたり同約130万円）の
計1億6000万円が支払われた。
広告は他にもウェブ・サイト（ヤフー、アマゾンなど4社）やラジオ（ニッポン放送系列のAM全国33局）、雑誌（週刊文春など5誌）にも
掲載または掲載予定で、総額は約2億6000万円にのぼった。
http://www.news-postseven.com/archives/20141110_286075.html
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ
投稿日：2014年11月10日(月) 11時35分01秒
ゴルフ税廃止の議連会長に麻生太郎氏が就任
「今やゴルフは、誰もが行うスポーツ。高齢化社会の健康増進に果たす役割も大きい」
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/09/012/
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ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ
投稿日：2014年11月12日(水) 11時05分47秒
冬のボーナス ２年連続増加予測
民間企業３７万４０００円(＋７０００円)
公務員８０万３０００円(＋６万６０００円)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013062591000.html
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投稿日：2014年11月12日(水) 11時17分14秒
ボーナスは上がってるけど給料は全然上がらないので実質賃金は下がり続けてるんだよね
増税前に隠しておきたい事なんだろうけど
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投稿日：2014年11月12日(水) 16時37分14秒
ゴルフなんて一生やらないとおもうけどゴルフ漫画は好きだな
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投稿日：2014年11月12日(水) 16時42分49秒
要するに金持ちに対しては徹底的に減税して目減りした税収分は貧乏人に対する可能な限りの増税と社会保障費カットで補填するということ
エゴイスティックな金持ちが国を動かしている限りこの構図は変わらない
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投稿日：2014年11月12日(水) 16時42分58秒
ゴルフマンガの外れなさはすごいな
そういえば
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投稿日：2014年11月12日(水) 16時44分52秒
改正給与法成立、国家公務員給与引き上げへ 平均給与額は７万９０００円増えて６６１万８０００円に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013137251000.html
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投稿日：2014年11月12日(水) 17時12分48秒
一般人の実質賃金がこんだけ下がって苦しんでるのにその税金で食わせて貰ってる国家公務員は給与引き上げか
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投稿日：2014年11月15日(土) 02時59分00秒
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで―政府
政府は14日、来年10月の消費税10％への引き上げを1年半延期するのに合わせ、
経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、
消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場
に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。
安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。
消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％へと2段階で引き上げる消費増税法には、
付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。
安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、
売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、
同法を改正する際に景気条項を外し、10％への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。
ただし、今後の法改正の国会審議では、野党を中心に、条項の維持を訴える声が上がる可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000186-jij-pol
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