- 33投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ 投稿日：2010年06月21日(月) 02時42分21秒
- なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。
消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。
日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。
大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。
国民の税金が輸出企業に投入されている。
国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。
最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。
政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。
政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。
日本経団連と経済同友会は2010年4月13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「2011（平成23）年度から速やかかつ段階的に10％まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年2％ずつ」と例示し、中期目標として「2020年代半ばまでに10％台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。
日刊ゲンダイ2005年10月27日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が1844億円、国内仕入れにかかる消費税額が1512億円、この差額の332億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が2296億円あり、輸出額トップのトヨタは、差し引き1964億円の輸出戻し税（還付金）を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の18％（2兆円）にもなるという。
トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年1％上げ、消費税を16％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として6000億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。
トヨタ自動車は、国内で3兆5千億円もの売上を誇りながら、消費税を1円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り1600億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している1兆円の経常利益にはこの1600億円も含まれている。
これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。
輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。
政府マスコミ等は社会保障のため消費税増税を強調するが、
其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。