- 233投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ 投稿日：2011年12月13日(火) 12時36分24秒
- 「会社の命も、自分の命も、消えかけていることがわからなかったんです」──。
京都府でソフトウエア会社を経営していた男性（40代）は創業14年目にして、すでに柱となる事業を
失い迷走していた。
それまでの稼ぎ頭は、ゲームソフト開発の下請け事業。スマートフォンの普及によって仕事が激減。
金融機関からの借金は2億円以上にふくれ上がっていた。
そんな折、体調不良のために訪れた病院で、不幸にも急性のガンと診断される。それでも頭の中は
死の恐怖よりも、会社の資金繰りでいっぱいだったという。支払われたガン保険の保険金すら、すべて
運転資金に使ったというからすさまじい。
もちろん、それで事態が好転するわけでもなく今年7月、ついに倒産。「本心で意見を言ってくれる相談
相手が欲しかった」と男性は悔やむ。それが、冷徹に廃業を説くものであってもだ。
こうした事例は山のようにある。しかも、今後はさらなる「大倒産時代」に突入しそうだというから恐ろしい。
10年の倒産件数は1万3321件と前年比約14％減ではある。だがこれが“倒産予備軍”ともなると、「4万〜
5万社にも及ぶ」（友田信男・東京商工リサーチ取締役情報本部長）というのだ。
その引き金になりそうなのが、“平成の徳政令”とも揶揄された「中小企業金融円滑化法」が来年3月末に
期限切れを迎えることだ。
これは、中小企業が銀行など金融機関からの借入金の返済を猶予してもらうというもの。じつは、倒産件数
がほぼ横ばいで推移している最大の理由は、この円滑化法の効果によるものとの見方が強い。実際は、金融
機関の隠れ不良債権は5兆円との指摘すらある。
http://diamond.jp/articles/-/15297