ヨーロッパの国際・経済ニュース
1投稿者:ネコタ  投稿日:2022年10月13日(木) 16時37分06秒
いろいろ語ろう
2投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛ソノター  投稿日:2022年10月13日(木) 21時02分20秒
OPEC減産、米国で勢い増す報復論 解体も視野に

石油輸出国機構(OPEC)内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産
を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。
米議会では、OPEC主導の石油カルテル解体や世界貿易機関(WTO)への提訴に
加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運が高まっている。
OPECプラスが5日、日量200万バレルの減産を決めると、ホワイトハウスは議会とともに、
エネルギー価格に対する石油カルテルの影響力を弱める報復措置に乗り出すことを
におわせた。
エドワード・J・マーキー上院議員(民主、マサチューセッツ州)は、「OPEC説明責任法」
と呼ばれる法案を再提出すると明らかにした。法案では、米大統領に対して、OPEC
加盟国やパートナーに働きかけ、石油生産や価格に関する協力を廃止するよう交渉
することを義務づける内容だ。
交渉しても減産を緩和できなければ、米通商代表部(USTR)はWTOでの紛争解決
手続きに着手するよう求められる。
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