【速報】今日の気になるニュース36  投稿
166投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー 11/29(日) 21時36分16秒
  もともと改憲政党であった

最近、共産党は、その後、吉田首相が自衛権は保持していると国会で答弁したのでこの評価を改めたと説明している。
だがそうではない。

野坂討論は、民族の独立のためには、自衛権を持ち、自衛軍を持たなければならないと主張しているのである。
他方で現在の9条の下では、自衛隊は憲法違反の軍隊だと規定している。
ではどうやって民族の独立を守るのか。

憲法9条を改正し、憲法で認められた自衛軍を持つというのが、共産党の立場でなければならないはずだ。

実際、共産党は1990年代後半まで、改憲を目指していた。
1973年11月の第12回党大会で「民主連合政府綱領提案」が採択されるが、
自衛隊は憲法違反なのでいったんは解散させるが、その後、憲法を改正して「最小限の自衛措置をとる」としていた。

1985年版『日本共産党の政策』という政策集でも、
「将来の独立・民主の日本において、国民の総意で最小限の自衛措置を講ずる憲法上の措置が取られた場合には、
核兵器の保有は認めず、徴兵制は取らず志願制とし、海外派兵は許さないようにします」と明記していた。

どこから見ても疑いようのない改憲政党だったのである。

一国の独立、民族の独立を考えるのであれば、至極まっとうな立場であった。
それが日米安保条約も廃棄する、自衛隊も解散させる、という丸腰論にまでなってしまったのが、現在の共産党である。

ただ卑劣なのは、自衛隊の解散も、日米安保の廃棄も、「国民合意でやります」と言っていることである。
こんな国民合意などできるはずもないことを百も承知でこういうのである。
つまり自衛隊の解散も、日米安保の廃棄も真面目で、本気の主張ではないということだ。
少なくとも憲法制定時の日本共産党の態度は、日本の平和と安全にもう少し真面目に対応していたはずだ。
にもかかわらず憲法が公布されてから68年、いまでは日本の平和と安全を真面目に考えることが出来なくなってしまったということでもある。

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