【速報】今日の気になるニュース31 投稿
- 680投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 12/16(月) 02時01分11秒
- 現金→現物給付？ 自民党政権でどう変わる
政権復帰した自民党の舵取りで、現状の生活保護制度はどこまで変わるのか。
扶養義務者が受給者の支援を拒んだ場合、理由を尋ねる権限を自治体に与える必要がある、とも提言。
家賃に相当する住宅扶助費の不正使用を防ぐため、受給者に代わって自治体が直接家主に支払う「代理納付」の推進も打ち出した。
生活保護制度改革で、政府が最初に手をつけたのが自民党の衆院選公約だった給付水準の引き下げだ。
現行の生活保護法では自治体が調べられる範囲は受給者の「資産および収入」のみ。
法改正により、（生活受給者の）就労活動や保護費の使途に関する調査権を持たせる。
厚労省の部会がまとめたこうした対策よりも、さらに踏み込んだ改革案を提示したのが、
自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」だ。
ＰＴ案の骨子で最もインパクトがあるのは、生活、教育、住宅など各種扶助の
現金給付を「原則廃止」（現物給付に変更）とした点だ。
たとえば食費分についてはクーポン券（食券）の導入を想定している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130207/wlf13020711500005-n1.htm [google変換]
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