【速報】今日の気になるニュース27  投稿
331投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛アホー 01/21(月) 21時16分36秒 [序二段]

福島県内全域「観光特区」に 県が拡大、認定申請へ

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地の観光再生を目指した
「観光特区制度」で、県は19日までに、すでに国から特区認定を受けたいわき市を除く
県内58市町村についても認定申請する方針を固めた。
県内全域への特区拡大により、全市町村が一体となって観光産業の集積と活性化を図る。

 特区内では、観光誘客に関連する事業者が税制面で優遇措置を受けられる。
県は申請に向け復興庁と協議し、優遇措置が受けられる業種として宿泊施設や飲食店、
小売業、娯楽施設など、観光誘客に関する幅広い範囲を対象とする方向で調整している。

 優遇措置の内容は、
〈1〉施設の新・増設にかかる税額の25%程度の控除
〈2〉被災者を雇用した事業者が支払った給与の10%相当を法人税の課税から控除
〈3〉不動産取得税、固定資産税の課税免除―などが柱となる見通し。

特区の存続期間は指定日から5年間。県は、全県特区化が実現すれば、
県内各地の観光地の旅館やホテルの施設充実や、新たな観光誘客施設の県外からの進出が促進されるとみている。
(2013年1月20日 福島民友ニュース)

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