カロビー自由民主党政権監視指導部 投稿
- 497投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 08/13(火) 07:21
- 具体的には、学術レベルの英文資料作成や海外シンクタンクへの日本人研究者派遣
などを提案。安倍内閣は「できるものから、どんどん来年度予算に反映させる」（政府
高官）方針で、これまで、遠慮がちだった竹島問題への取り組みを一変させる構えだ。
国際世論戦では、慰安婦問題でも動きが出始めている。
米カリフォルニア州グレンデール市に、慰安婦を象徴する少女像を設置する問題では、
これまで動きの鈍かった日系住民が立ち上がった。設置許可を議論する市議会の公聴会
では、韓国系住民５人が賛成意見を述べたのに対し、日系２５人が反対を訴えたのだ。
背景には、岸田文雄外相が今年５月、ロサンゼルスを訪問して日系米国人の有力者と
会談し、米国内の世論づくりに協力を求めた経緯がある。
結局、グレンデール市では、少女像設置が決まってしまったが、外務省幹部は「こういう
取り組みが徐々に効果を生む。本当はもっと早くやるべきだったが…」と手応えを感じている。
竹島に上陸した当時、李前大統領は兄の李相得（イ・サンドク）元国会議員が不正資金
事件で逮捕されるなど、政治的な苦境に立たされていた。宮家氏は、竹島上陸について
「反日で国内世論に訴えなければ、政権が持たなくなっていた」と分析する。
その結果は、竹島に関する日本人の意識を覚醒させ、「外交として大失敗」（宮家氏）で
あったのは明白。日本にとって８月１０日は、国際世論づくりの重要性をかみしめる
「屈辱の日」となりそうだ。
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