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- 273投稿者：1/2 04/28(木) 21:12
- 【韓国経済】債務返済能力落ちる一方……家計債務に「赤信号」
「『元本そのままで利子だけ返済』の割合も79％に肉迫」
「カードローンなど非銀行圏融資で信用リスク上昇の可能性」
（ソウル＝聯合ニュース）イ・カンウォン記者＝
私たち国民の家計債務返済能力が悪化の一途を辿っていることが明らかになった。
家計債務のうち、元本はそのままに利子だけを返済する潜在的不良の割合が何と79％に達することが
明らかになり、家計債務問題が金融システムリスクとして作用する懸念が出ている。
28日韓国銀行が出した「金融安定報告書」によれば、可処分所得（使用可能な所得）による債務返済
能力を現わす「可処分所得対応金融負債比率」が2010年末現在で146％に達すると集計された。2009
年の143％より3％増え、債務返済能力がより一層落ちたことを意味している。
特に2010年末現在、代表的な家計債務の一つである住宅担保ローンの返済方式を見ると、据え置き期
間を適用した分割返済などで元金返済なしに利子だけ納入するローン返済（注1）の割合が何と78.4
％に達する。その反面で、元本まで返済している住宅担保ローンは21.6％に留まった。
こうした中、庶民など脆弱階層の債務返済能力が引き続き低下することを韓銀は懸念している。
報告書によれば、2010年中の民間金融会社の家計融資が16.7％も増えた反面、銀行の家計融資増加率
は5.4％に留まった。それだけ低信用の貧しい人々の家計債務が相対的に増えているという話だ。
これに伴い、金融圏家計融資で民間金融会社が占める割合が、2009年末の25.4％から2010年末時点で
27.4％に高まった。報告書は「キャッシングサービス、カードローンなどの金利水準が高い信販会社の
カード融資が大きく増加している」と憂慮している。
特にカード問題について報告書は「カード会社の資産増加率が2009年以降20％を超えている。これは
カードローン拡大などによるもので、特にカードローンの増加率は40％を上回っている」と述べ、
「今後、国内景気が鈍化して大衆層の所得改善が不振になれば、家計部門の信用リスクが高まる可能
性がある」と指摘した。
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