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ヾ(゚д゚)ノ゛バカー
09/13(月) 02:08
判例(平成7年2月28日最高裁判所第3小法廷判決)が、外国人のなかでも永住者等に法律で地方選挙権を付与することを認めた(すなわち国政禁止・地方許容説を採ることを示した)ことにより、学説の流れもこちらに傾き、現在では全面禁止説に変わって通説の地位を占めています。
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