脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」
1投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2008年06月08日(日) 13時53分45秒
 帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・
精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会(朝
鮮総連)に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連
を相手取って慰謝料など約1100万円の損害賠償を求める訴訟を
東京地裁に起こすことがわかった。
国内には脱北者約170人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還
事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。

 帰還事業を巡っては、2001年6月に、韓国に住む男性が朝鮮
総連を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、
脱北から約40年がすぎていたため「賠償請求権が消滅している」
として請求を棄却(確定)されている。
 民法では、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を
知った時から3年間行使しないと時効によって消滅すると定めてい
るが、原告側は「訴えることが不可能な北朝鮮から帰国して3年以
内の提訴なので、時効にはあたらない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080608-OYT1T00049.htm
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