ヨーロッパの国際・経済ニュース

ヨーロッパの国際・経済ニュース　投稿

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2ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｿﾉﾀｰ 2022/10/13(木) 21:02:20: OPEC減産、米国で勢い増す報復論　解体も視野に

石油輸出国機構（OPEC）内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産
を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。
米議会では、OPEC主導の石油カルテル解体や世界貿易機関（WTO）への提訴に
加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運が高まっている。
OPECプラスが5日、日量200万バレルの減産を決めると、ホワイトハウスは議会とともに、
エネルギー価格に対する石油カルテルの影響力を弱める報復措置に乗り出すことを
におわせた。
エドワード・J・マーキー上院議員（民主、マサチューセッツ州）は、「OPEC説明責任法」
と呼ばれる法案を再提出すると明らかにした。法案では、米大統領に対して、OPEC
加盟国やパートナーに働きかけ、石油生産や価格に関する協力を廃止するよう交渉
することを義務づける内容だ。
交渉しても減産を緩和できなければ、米通商代表部（USTR）はWTOでの紛争解決
手続きに着手するよう求められる。

3ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｿﾉﾀｰ 2023/08/11(金) 14:29:02: 「国土の一部奪われたら核兵器使う」　ロシア・メドベージェフ前大統領、SNSで明言

ロシアの前大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は30日、自身のSNSで
「NATO（北大西洋条約機構）の支援を受けたウクライナの反転攻勢が成功し、
国土の一部が奪われたなら、核兵器を使わなければならない。それ以外に道はない」
と、核兵器の使用について明言した。
そして、「敵は、われわれの戦士たちに祈るべきだ。彼らは、世界の核の炎が燃え
上がるのを許さない」と皮肉り、ロシア軍がウクライナの反転攻勢を食い止めると
指摘している。
メドベージェフ氏は、自身のSNSで、たびたび核兵器使用に言及し、ウクライナや
国際社会に、揺さぶりをかけ、威嚇している。

4888 2023/08/26(土) 23:35:43: 略奪が横行するアルゼンチン、背景に政治の緊迫化や高インフレ　
年末までに190％との予想も

南米アルゼンチンでは、このところ店舗の略奪が横行し、事業主の間には店の
開店をためらう動きも出ている。略奪増加の直接の原因は不明だが、10月の
総選挙に向け国内情勢が緊迫していることに加え、インフレ率が113％に達し、
生活に困窮する市民が増えていることなどが背景にあるとみられる。
アルゼンチンのインフレはすでに年率113％に達している。JPモルガンは、
年末までに190％に達すると予想する。
最近の急激な通貨切り下げで物価はさらに高騰。三つ巴の戦いとなっている
大統領選はさらに激しさを増している。
国際通貨基金（IMF）は23日、アルゼンチン向けの75億ドルの金融支援を承認した。
同国は長年の経済危機を受け、IMF最大の債務国となっている。