- 37投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ 投稿日：2010年06月21日(月) 02時53分50秒
- 仮に新たな政府支出を1兆円とすると、その1兆円の需要と同額の所得が発生する。もし消費性向（正確には限界消費性向）を0.6として、この1兆円の所得はさらに6,000億円の需要と所得を生む。さらにこの6.000億円の所得は0.6倍である3,600億円の需要と所得を生む。このように新たな政府支出1兆円は、次々と需要と所得を生む。
追加的な新たな政府支出の1兆円が生む需要と所得の連鎖の合計は、無限等比級数の和ということになる。公式では乗数値は1／（1−c）であり、cは消費性向である。消費性向を0.6とすれば、乗数値は2.5になり、1兆円の政府支出は2.5兆円の需要と所得を生むことになる。
所得税減税にも乗数効果が認められる。ただし消費性向が0.6ならば、最初の減税額の40％は貯蓄に回ることになる。この無限等比級数の和はc／（1−c）になる。つまり同様に消費性向が0.6ならば、減税の乗数値は1.5になる。景気対策で公共投資などの政府支出の方が、所得税減税より効果が大きいと言われるのも、このように両者の乗数値に違いがあるからである。
では政府支出と同額の所得税増税を同時に行った場合の効果はどうなるかである。増税は減税と正反対の効果を生む。したがって政府支出の1／（1−c）のプラスと、増税によるc／（1−c）のマイナスということになる。両者の合計は｛1／（1−c）｝−｛c／（1−c）｝＝（1−c）／（1−c）＝1となる。
つまり増税を1兆円行いそれをそっくり政府支出すれば、差額の乗数値は1であるから、1兆円の需要と所得が増える計算になる。面白いのは消費性向のcがどのような値でも、差額の乗数値は1になる。筆者の記憶が正しければ、たしかこれをホーペルモ効果と呼ぶはずである。