- 749投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2010年03月21日(日) 18時09分46秒
- 大塚耕平金融担当副大臣は21日、出演した民放番組で、法人税率について「少なくとも30％を切るところまで持っていきたい」と
述べた。諸外国と比べて高いとされる税率を引き下げることで、企業の負担を軽減させ、経済成長につなげる狙いがある。
大塚氏は法人税減税について、参院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを示した。日本は地方税を含む法人税の
実効税率が40・69％だが、英国やドイツ、フランスは30％前後、韓国など新興国はさらに低い。
消費税の税率に関しては、次期衆院選までに議論をすべきだと強調した上で「10％台の半ばのどこかで決めないといけない」と語った。
法人税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が12日の参院予算委員会の集中審議で「（法人税率を）減税の方向に導いていくのが筋だ」と
述べ、減税に意欲を示している。ただ、財政悪化が深刻化しており、実現するまでには曲折がありそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html