米国政府は次のように説明している。「ソーシャルメディアのデータを収集することにより、既存の調査プロセスが強化されます。 また事件などの分析・調査を行う専門家が使用できるツールセットが増えることで、可能性のある不法行為に関する米国国土安全保障省（DHS）の認識と理解が向上します」 この提案は、米国入国者に追加の質問を課する法案（Visa Waiver Program Improvement and Terrorist Travel Prevention Act of 2015：2015年査証免除プログラム改善及びテロリスト渡航防止法）を、 オバマ大統領が承認してから6カ月後に施行されることになる。米国政府は、今回の提案に関する意見を8月22日まで受け付けている。