- 1投稿者：無ひ 投稿日：2008年05月07日(水) 20時50分39秒 ID：JrX1IhbV
- 今日から憲法と刑法について勉強します。
- 2投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2008年05月07日(水) 21時01分02秒
- なになに逮捕されそうなの？
- 3投稿者：無ひ 投稿日：2008年05月07日(水) 21時12分33秒 ID：JrX1IhbV
- >>2
社会常識のあるニートを目指すためにです。
罪刑法定主義
罪刑法定主義とはある行為を犯罪として処罰するためには、
法令によって予め犯罪とされる行為、それに対する刑罰を明確に規定
しなければならないという原則のことである。
公権力が恣意的な刑罰を科すことを防止し、
国民の権利と自由を保障することが目的である。
また、事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない、ということにもなる。
それまでに法律が想定していなかったような形の犯罪が発生した場合、
これを柔軟に処罰できないことが批判的に捉えられることもあるが、
罪刑法定主義は個人の人権保障に不可欠の制度であり、そうした問題は
立法の不備を減らすことで解消されていくべきである。
- 4投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2008年05月07日(水) 21時17分44秒
- そんなくだらないことより家に金いれろよ
- 5投稿者：蛸家牢 投稿日：2008年05月07日(水) 21時40分38秒
- なんとかならんのかい＜手足口病て・・
- 6投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2008年05月07日(水) 21時50分22秒
- >>5
子供がかかったの？
まさか自分がｗ
- 7投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2008年05月07日(水) 21時51分10秒
- ニートな時点で社会常識から外れているわけだが
- 8投稿者：蛸家牢 投稿日：2008年05月07日(水) 21時57分39秒
- いや、すまん。凄い誤爆したぽい
病名が安易すぎだなと思ったんです
- 9投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2008年05月07日(水) 22時30分56秒
- 放送大学でもやれば？
- 10投稿者：正義と言う名の悪 投稿日：2008年05月08日(木) 01時06分26秒
- 公務員試験目指してるんだろー。
結構難しいよ。地方上級か国家三種しか道ないし。
- 11投稿者：正義と言う名の悪 投稿日：2008年05月08日(木) 01時08分27秒
- ただ来年は団塊の大量退職で倍率下がるらしいといっても六倍だけどなぁ。
- 12投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2008年05月08日(木) 15時16分05秒
- 民法だけど
甲乙夫婦の甲が単独で乙の成年の嫡出子丙を養子にする場合乙の同意は必要？
- 13投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ｱﾎｰ 投稿日：2013年02月27日(水) 21時35分10秒
- 婚外子の相続裁判、最高裁大法廷へ…違憲可能性
結婚していない男女間の子（非嫡出子）の相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかどうかが争われた２件の裁判で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２７日、審理を最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）に回付した。
大法廷が１９９５年に示した「合憲」の判断が見直される可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01266.htm
- 14投稿者：ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ﾊﾞｶｰ 投稿日：2013年02月28日(木) 01時21分04秒
集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長
集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、
海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める
方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。
インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船
防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話で
あって心配ない」と語った。
集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。
また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってください
と米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。
安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で問題があった事例を検討し、
「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続き
について具体化作業を進める考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm